野々市市議会 2021-09-10 09月10日－03号
本市における七ケ用水からの受益水田面積は255万4,025平米であり、その圃場排水口に50ミリ（５センチ）の板などで排水量制限するだけで約12万7,700立米の雨水をためることができます。この能力は、大日川ダム洪水調節容量の1.7％、もう少し身近な施設では50メートルプール約51個分となります。現在、本市の調整池は30か所、貯水能力は６万1,820立米であります。
本市における七ケ用水からの受益水田面積は255万4,025平米であり、その圃場排水口に50ミリ（５センチ）の板などで排水量制限するだけで約12万7,700立米の雨水をためることができます。この能力は、大日川ダム洪水調節容量の1.7％、もう少し身近な施設では50メートルプール約51個分となります。現在、本市の調整池は30か所、貯水能力は６万1,820立米であります。
ちなみに、担当課にお聞きいたしましたら、ソイルパワーの製造量は、近年では9,000立米ということでした。使用量は水稲や酒米で6,500立米、園芸作物用と合わせて約6,800立米となっており、水稲・酒米でのソイルパワーの使用割合は耕作面積の約１割強だというお話をお聞きしました。
また、公共用施設におきましては、小学校図書室の床、中学校の多目的室の床、腰壁、保育所の腰壁、そういったものの木質化、森本駅東広場のベンチの設置などに活用しておりまして、これらにより、今年度合計で約800立米利用されていると把握しております。今後とも公共施設への利用や民間需要の掘り起こしに努めてまいります。 以上でございます。 ○源野和清副議長 吉田環境局長。
また、一月使った量にもよりますが、使用料１立米につき、10円から20円の値上がりとなり、例えば一般家庭の平均的な量の１か月20立米を使ったときには、3,100円のところ3,600円となり、500円負担が増えます。 公衆浴場用でも、基本料金500円を700円に改定し、200円上がります。また、一月の使用料は、1立米当たり70円を80円に改定し、10円上がることになります。
ただ、今、企業会計だからできないというのは、それはしようがないかと思いますけれども、施策としてできないのかという質問をさせていただいたつもりなんですが、川北町は口径20ミリで使用量が20立米の、これは川北町の算出なんですけれども463円なんですね。白山市は1,930円、先ほど藤田議員も言いましたけれども、珠洲市では5,000円、それから比べると非常に安い。
また、開発により増加する雨水の流量低減目標を達成するために必要な野々市市の必要対策分担量から既存調整池の効果量を差し引いた対策量として、毎秒5.4立米の流量を減らす調整池などの整備が必要とも記されています。今日、この目標は達成されているのでしょうか。
これは大変有効であるということで、今、全国的に行われておりまして、これも進めることによって、流下能力という言葉がございますがこれが毎秒1,000立米まで上がります。いわゆる50年に一回耐えられるということですが、相当進んできている。それを今、上流まで広げているということでございます。 整備率が梯川、先日の新聞でも44％という数字が出ました。今、荒木田橋まで進めております。
平成26年度、1,319万7,261立米、平成27年度は減少してまして1,311万4,209立米、平成28年度も減少してまして1,307万6,004立米、平成29年度はやはり大型ショッピングモールとか大雪、平成30年度もそういう影響もありましてふえております。
当時は用材としての価値も高まり、価格も昭和40年代前後では杉で１立米４万円、ヒノキで５万円しておったわけです。ところが、昭和39年に外国から木材の輸入というものが可能になって価格が低迷し、現在は上限のいいところで１立米当たり１万円です。結果として、材価の低迷と産業費の高騰、そして林業経営の破綻ということで、放置林や所有者不明、境界不明という山がふえております。
この多目的グラウンドの調整池というのは、1,446立米、放流施設最大放流量は0.0242立米パー秒ということで、多目的グラウンド調整池ということで、勤労者体育施設Ｂ型開発に伴う防災上の調整池でありという、そういう目的でグラウンド兼調整池で設置されているということであります。
給水単価、１立米当たりの経費に係るその単価は、加賀市は194円と記憶しておりますが、県内で一番安い川北町はその４分の１の価格でありますし、またその反対に珠洲市であるならば加賀市の倍近く給水原価がかかっております。
その県水単価は１立米当たり99円、自己水単価は１立米当たり24.48円であります。ですから、県水は自己水に比べ４倍も高いものとなっています。一方、自己水は20万5,000トンの配水能力がありながら、37％しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が７割から６割に引き下げられたとはいえ、膨大な契約水量の６割を受け入れています。
市の考え方でありますが、白山市の水道料金は、一般的に比較をする月20立米で1,930円となっております。この1,930円は、県内11の市の中では最も安価な料金であります。
その県水単価は１立米当たり99円、自己水単価は１立米当たり25.35円です。ですから、県水は自己水に比べ４倍も高いものとなっています。一方、自己水は20万5,000トンの配水能力がありながら、37％しか利用していません。こうした原因を生み出しているのが県水受水契約であり、その内容が必要以上の契約水量の上に、責任水量制となっているからです。
まず、１点目の不便地域ということでございますが、現在、消防水利の現況といたしまして、白山市全体として消火栓の数は2,227カ所、そして防火水槽、これは大きさがいろいろありますから、40立米から100立米以上ということで、防火水槽については533カ所あります。
この間に16年という期間が経過をして、埋め立てされた量は３分の２の16万6,000立米、このことを単純に計算するとということを私は先ほど念を押して申し上げました。残る埋め立ての計画期間は８年、そして埋め立て容量としては残るのは３分の１の８万立方メートルであるということを申し上げたわけです。
目的とする施設を整備するためにはそれなりの造成が必要となってくるわけですが、もし全てをフラットにするならば、切り土が５万6,000立米、盛り土が３万7,000立米とまさに大規模土工となってきます。そこまでの造成をしなくても、何らかの土工事が発生してくると思われます。
そのうちの約半分、1,000万立米が8,000ベクレル以下の除染土壌と言われており、その除染土壌を全国の公共事業に使用しようとしております。これは、袋が破れるなど早急な対策が必要であるため、苦肉の策として環境省が示した指針だと思われます。
本市の年間揚水量は、平成21年度から平成26年度まで見ますと、年間約3,100万トンから3,300万トンとなっていますが、ＪＤＩが年間約730万立米と見ると、全体の約22％を占めるということになります。限定された地域からの揚水であることから、そのインパクトは非常に大きく、周辺地域の方々が暮らしや生業への影響を危惧するのは当然のことであります。
現在、（仮称）イオンモール小松沖の建設工事現場では、県の指導に基づき降雨確率年50分の１、容量で約１万1,000立米の調整池を整備しております。これにより、沖周辺土地区画整理区域内では全体で約１万9,000立米の雨水調整施設が整備されることになり、貯留能力の向上が図られます。